法人の会計・財務
- 税務調査対応 -
すべて受け入れる必要は
指摘されても、
ありません!
当事務所は、次の姿勢で
税務調査に臨んでおります。
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クロをシロにすることはできない。
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シロをクロにされることは許さない。
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グレーゾーンは、法律や諸規則に基づきしっかり主張する。
税務調査に臨む経営者の最大の不安は
「本来払う必要のない税金まで払わされるのではないか」
という点ではないでしょうか。
私共は、経営者・社員の皆様に、
「言いたいことを言えずに調査が終わってしまう」
「納得できない税金を支払わされる」
といった悔しい思いはさせたくありません。

調査への基本的な考え方
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税務調査は、過去の申告が税法に基づいて行われているかを確認する場です。
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しかし、調査官が税法を誤解していたり、成果を上げるために強引な指摘をしてくることもあります。
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本来、修正が必要とされる指摘は、明確に条文に基づくものでなければなりません。
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私たちは、調査官の指摘内容を丁寧に確認し、どの法律・どの条文に基づくのを必ず明らかにして頂きます。
「法律に基づいて」とは?
日本には税法があり、税法に基づき税務申告を行い税金を支払います。税務調査は過去の税務申告が税法に基づいて行われいるか否かを確認する作業です。
しかし、調査官が税法を知らぬこともありますし、また、誤解していることもあります。
そして、あってはならない事なのですが、成績欲しさのために修正するようにふっかけてくることがあります。調査の実績により出世が左右されることは周知の事実です。調査官の出世のために余計な税金を支払わされることはあってはなりません。
なので、調査官の指摘事項は税法の見地から問題があるものでなくてはなりません。私たちが行っていることは、調査官の指摘がどの税法のどの条文からみて問題なのかを聞き取ることです。

主張の方法
「こちらの主張を伝える」とは?
調査官の指摘事項の聞き取りを終えたら、こちらの主張を組み立てます。
お土産なんて持たせる必要はありません。非違事項があれば根こそぎ持っていくのが今の税務調査です。こちらの主張を全て伝えます。明らかにクロとは言えず、明らかにシロとは言えないグレーゾーンは存在します。こういうところこそ、しっかりと証拠を提示して主張していくことが重要です。
税務調査、税務申告は税法に基づいて行われます。調査官の指摘 に対してこちらが行った税務処理が法律に沿っていることを主張します。納得せずに人の指示に従うのが嫌いな性格もあると思いますが、無理筋の主張に従ったり、日和って修正申告することは納得できません。
主張は文書で行います。口頭では言った言わないの問題が生じますし、理路整然と伝えるには文書が適切です。

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調査官の指摘を踏まえたうえで、こちらの正当な主張を文書で行います。
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口頭のやり取りでは「言った・言わない」の問題が起こりやすいため、証拠や根拠を示しながら理路整然と伝えることを重視しています。
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明らかにクロではなく、明らかにシロとも言えないグレーな部分こそ、証拠を整えてしっかり主張すべきだと考えています。
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納得できないまま従うのではなく、法律に基づいた正当な主張を尽くすことで余計な負担から身を守ると考えております。

税務調査対応方法について
顧問先の税務調査の場合
日頃から会社の状況を把握しているからこそ、迅速に対応できます。
税務調査だけのスポット対応
現在の税理士を変更する必要はありません。
次のように、税務調査だけのご相談や、現在の顧問税理士と連携した対応、セカンドオピニオンも可能です。



よくある質問と答え
調査対応報酬
(消費税は別途)
弊社との顧問契約が無い方
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着手金:10万円
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日当:1日7万円
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修正申告書作成:法人税20万円~、消費税5万円~、所得税(事業所得)15万円~
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税務調査のご相談:1時間:15,000円
お問い合わせ方法
私共 との取引をお考え下さってありがとうございます。
お問い合わせ方法を説明させていただきます。

まずは
ご連絡ください
まずは、当事務所までご連絡ください。「説明を聞きたい」というお問い合わせも大歓迎です。こちらの専用フォームか、お電話(054-208-0412)でお待ちしております。
私共から
お客様へご連絡
私どもからお客様に電話かメールでご連絡を行い、打ち合わせの日程を決めさせて頂きます。
現在お持ちの不安、不満、要望といったことから「良く分からない事だらけで…」という漠然としたご相談まで何でもお申し付けください。
お打ち合わせ
直接お会いしてお話を伺います。ご連絡時にお話していただいた不安、不満、要望についてご提案させていただきます。また、ご質問にはすべてお答えいたします。
※ここまでは無料です。また”この場で弊社に依頼しよう”と御決断頂く必要はございません。
契約締結
私共をお気に召して頂ければ、一緒に契約内容を確認し、契約締結となります。契約書は2部作成し、お客様と弊社にて保管いたします。

